河野太郎「全ての責任は私がとる」と言ったワクチン対策。後遺症が出た方の訴えをSNSでブロック！
2022年12月、河野太郎デジタル大臣が、新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴えた一般人女性のSNSアカウントをブロックしたことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。この女性は、ワクチン接種後に深刻な体調不良に苦しみ、救済を求める声を河野氏に向けたものの、結果的にブロックされてしまいました。この記事では、この女性が感じた失望や、河野氏がブロックを行った背景、そしてワクチン被害者に対する制度的な問題について掘り下げます。
河野太郎氏によるブロック問題
宍戸千穂さん（仮名、40代）は、2021年10月にコロナワクチンの1回目を接種し、その直後に指先の痺れや発熱、全身の倦怠感といった深刻な副反応を経験しました。診断はアナフィラキシーとされ、以降、仕事を続けることが困難になり、生活は一変してしまいます。救済制度に申請を行ったものの、結果が出るまでの生活は困難を極め、経済的にも追い詰められていた宍戸さんは、河野氏に対して「ワクチン被害者を救済してください」と訴えました。
しかし、その訴えに対して返ってきたのは、期待した回答や支援の言葉ではなく、河野氏からのブロックでした。宍戸さんはショックを受け、まさかこのような対応をされるとは夢にも思わなかったと語っています。
河野氏の公式アカウントが公人としての役割を果たす中で、彼がブロックを行うことについては賛否両論があります。河野氏は、以前から「誹謗中傷を行うアカウントはブロックする」という方針を公言していましたが、宍戸さんの投稿は誹謗中傷ではなく、切実な助けを求める内容でした。それにも関わらず、ブロックされたことは、多くの人々に疑問を抱かせています。
ワクチン被害者の声と救済制度の課題
新型コロナワクチン接種後の健康被害については、政府が設けた健康被害救済制度がありますが、その申請や審査が長期化している問題が浮き彫りとなっています。宍戸さんも、救済制度の審査に時間がかかり、2日分しか補償がなかった時期が続きました。多くの被害者が申請結果を待つ中で、生活に追い詰められているケースが少なくありません。
2024年4月、宍戸さんはようやく接種後の健康被害が正式に認定されましたが、それまでにかかった時間と負担は計り知れないものです。河野氏がワクチン接種の普及を推進した立場にある中で、「全ての責任をとる」と明言していた過去の発言が宍戸さんの訴えの中に含まれていました。この発言を元に、宍戸さんは河野氏に対して「その言葉は嘘ですか？」と問いかけましたが、結果としてブロックされてしまったのです。
法廷での証言と社会的な波紋
宍戸さんは、他のワクチン被害者とともに、国を相手取った集団訴訟に参加しました。2024年8月19日に東京地方裁判所で行われた第1回口頭弁論では、宍戸さんを含む複数の被害者が実名で証言し、河野氏とのやり取りや、医療機関での不適切な対応についても言及しました。宍戸さんは「心因性だ」と鼻で笑われる医師の対応に苦しみつつ、適切なフォローを期待していたにも関わらず、実際には十分な支援を受けられなかった現実を訴えました。
この訴訟は、ワクチン接種後の健康被害がいかにして社会で取り扱われるべきかを問いかけるものです。宍戸さんを含む多くの被害者が、政府や医療機関からの適切な対応を求めていますが、現状ではその声が十分に届いていないことが浮き彫りとなっています。
SNSでのブロックと知る権利
河野氏の「ブロック問題」については、単なる個人的な意見の封じ込めにとどまらず、国民の「知る権利」に関わる問題として議論されるべきだという指摘もあります。公的な立場にある人物が、国民からの声を遮断することで、情報の透明性が失われる危険性があります。
宍戸さんのケースは、単なる誹謗中傷ではなく、切実な窮状を訴えるものであり、それに対してブロックという対応を取ることは、民主主義の基本原則に反する可能性があります。政治家や公職にある人物は、批判を受け入れるべきであり、その批判が誹謗中傷に当たらない限り、応答を拒否するべきではないという意見が根強くあります。
河野氏の対応と今後の展望
河野氏は、2021年6月に「全ての責任を引き受ける」と発言していましたが、その責任がどこまで及ぶのかが、今回の問題で問われています。ワクチンの接種率向上に努めたことは間違いありませんが、接種後の健康被害やその対応についても、河野氏が責任を負うべきかどうかが議論の的となっています。
今回の訴訟や、被害者の声がどのように扱われるかは、今後のワクチン政策や救済制度のあり方にも大きな影響を与えるでしょう。政府がどのようにして被害者の声を取り入れ、迅速な救済を行うかが、引き続き注目されるべき課題です。
総括
河野太郎氏がワクチン被害者の訴えをSNSでブロックしたという問題は、単なる個別の事件にとどまらず、政治家の責任やSNSの使い方、そして被害者救済制度の問題にまで波及しています。宍戸さんの証言や法廷での訴えは、ワクチン接種後の健康被害がいかに深刻であるかを示すものであり、今後も多くの人々がこの問題に対して関心を寄せることで、より良い社会的対応が求められています。
