河野太郎「ワクチンの後遺症に私は責任ありません！」こんな人が総理大臣になったら・・・
河野太郎デジタル相が2024年4月22日までに自身のX（旧ツイッター）で、新型コロナウイルスワクチンに関する質問に対して一連の回答を行いました。特に注目されたのは、「コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか？」という質問に対する回答です。ワクチン接種をめぐる責任の所在や副反応に対する救済制度に関する説明が、非常に詳細に述べられました。
ワクチン供給と河野氏の役割
まず、河野氏はワクチンの承認に関しては自身が関与していないことを明確にしました。ワクチンの効果や安全性の確認は厚生労働省の専門家による審議会で行われ、承認を受けた後、河野氏はファイザーやモデルナといった製薬会社と交渉し、ワクチンの供給を確保する役割を果たしたと説明しています。また、EUとの交渉を通じて輸出の許可を取り付け、ワクチンを自治体に配布し接種を進めたことが彼の責任であると述べています。
このプロセスでは、接種希望者が少ない場合でもワクチンを無駄にしないように、臨機応変に対応する方針を打ち出したとしています。例えば、ファイザーのワクチンは一瓶から6回の接種が可能であるため、5人しか接種希望者がいない場合でも、ワクチンを無駄にしないためにその場にいる人に接種を勧めたといいます。この対応について、河野氏は「もしこのことで問題が起きれば私が責任を持つ」と明言し、適切な判断だったと強調しました。
厚労省との対立と自治体の裁量
また、河野氏は厚労省が当初、ワクチン接種対象者や移動方法について厳しい条件を設定し、自治体が困惑していた点にも触れています。彼は「それではうまくいかないだろう」と判断し、自治体が柔軟に対応できるように裁量を広げるよう働きかけたと述べました。これにより、短期間での接種が大幅に進んだことを自負しています。
副反応と救済制度の説明
さらに、副反応についても河野氏は詳細に言及しています。一般的なワクチン接種において、発熱や接種部位の腫れといった軽度の副反応がよく見られますが、それ以外にも健康被害が発生する可能性があることを認めています。特に新型コロナワクチン接種後の重篤な副反応や死亡例についても、河野氏は触れ、そうした場合には国による救済制度が設けられていると説明しました。
この救済制度は予防接種法に基づいており、健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定した場合に適用されます。審査においては、因果関係が厳密に立証される必要はなく、「接種後の症状が予防接種によって引き起こされた可能性を否定できない場合」も救済の対象となるとのことです。この点は、副反応が非常に稀であっても、被害者の救済を重要視する国の姿勢を反映しています。
ワクチン接種をめぐる訴訟
こうした河野氏の説明が行われた背景には、ワクチン接種後に健康被害が生じたとして国に対して賠償を求める訴訟が進行しているという状況があります。2024年4月17日には、ワクチン接種後に死亡した8人の遺族と、後遺症を抱えた5人が、総額約9100万円の賠償を求めて東京地裁に提訴しました。これに対して、河野氏の説明がどのように受け止められるのか、今後の裁判の展開も注目されるところです。
総括
河野太郎氏は、自身の役割と責任範囲について明確に説明し、ワクチンの供給と接種を円滑に進めるために行った判断と対応について自信を持って語りました。同時に、副反応や健康被害に対しても、国としての救済制度が存在することを強調し、被害者への対応を適切に行う意図を示しています。
コロナワクチンに対する不安や批判がある中で、河野氏のこうした姿勢は、国民に対して責任を果たす一貫した姿勢を見せるものであり、今後のワクチン接種における信頼性向上にもつながる可能性があります。もちろん、裁判が進む中で新たな展開が生じることも考えられますが、国としての対応がどのように評価されるかが、注目されるべきポイントとなるでしょう。
