はじめしゃちょーと河野太郎の対談で「アメリカでは２億人ワクチン打っても大丈夫！」発言が全くの嘘で死者が出ていることも知っていた？
河野太郎デジタル大臣が、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害に関する集団訴訟を受け、自身の責任についてSNS（X・旧ツイッター）でコメントを発表し、大きな議論を呼んでいます。この訴訟は、ワクチン接種後に死亡や後遺症を発症した13人が国を相手取って起こしたもので、河野氏の過去の発言に対しても責任を問う声が上がっています。この記事では、河野氏の対応とSNS上での反応、そして「リスクコミュニケーション」についての問題を掘り下げます。
河野氏のSNSでの発言とその背景
河野氏は「ワクチンの効果や安全性の確認は厚生労働省の有識者による審議会で行われ、私自身は関与していない」とし、自分の役割はワクチンを製薬会社と交渉して入手し、自治体に配布することだったと強調しました。つまり、ワクチンの承認プロセスやその効果・安全性に関する責任は厚労省にあるという立場を示し、自らの責任は流通や接種のロジスティクスに限定されると説明しています。
この発言は、2021年に河野氏が「全ての責任は私が取る」と発言していたことを踏まえると、少々後退した印象を与えています。この背景には、彼が過去にYouTubeで「アメリカで2億回接種しても、ワクチンで死んだ人は1人もいない」と発言し、楽観的な見解を示していたことが影響している可能性があります。この発言が訴訟で取り上げられ、責任を追及する声が強まっているのです。
SNSでの賛否と広がる議論
河野氏が責任に関して言及した投稿には、SNS上で多様な意見が飛び交っています。特に、「自分は運び屋でしかなかったと逃げた」という批判的な声や、「副反応の責任には触れていない」との指摘が見られます。一方で、「彼の役割はワクチンの流通を円滑に進めることだった」という擁護の意見もあります。
このように、河野氏の立場や責任の範囲に関する議論が分かれる一方、ワクチンの副反応や健康被害に対する対応が十分だったのかという問題に焦点が当てられています。
「リスクコミュニケーション」の問題
河野氏がワクチン担当大臣を務めていた2021年には、彼が「リスクコミュニケーション」を担当すると明言していました。リスクコミュニケーションとは、リスクに関する情報を国民と共有し、理解を深めるための意思疎通を行うことを指します。国会答弁でも、河野氏は副反応のリスクがゼロにはならないことを認めつつも、ワクチン接種のメリットがリスクを上回ると強調し、その説明を十分に行っていく姿勢を示していました。
しかし、ワクチン接種後の副反応や死亡例に対して、リスクコミュニケーションが十分に行われていたかどうかについては疑問の声が上がっています。特に、アナフィラキシーや心筋炎といった深刻な副反応に対する周知や対応が不十分だったとする批判があり、今回の訴訟でもその点が争点の一つとなっています。
集団訴訟の焦点と河野氏の責任
集団訴訟では、ワクチン接種後に亡くなった人や後遺症を負った人々の遺族が、河野氏の発言やワクチン接種の安全性に対する対応が不適切だったと主張しています。特に、河野氏が「ワクチンで死んだ人はいない」という発言が、リスクを軽視していたのではないかという点が問題視されています。
一方、河野氏は自らの責任がワクチンの流通や接種計画にあることを強調し、ワクチンの効果や安全性については厚労省が担当していると主張しています。この立場は、彼が過去に「全責任は私が取る」と明言していた発言との整合性を問われるものです。
総括：河野氏の対応と今後の展開
河野太郎氏の発言と行動は、ワクチン接種後の健康被害に対する国民の不安や怒りをさらに煽っている一方で、彼自身の責任範囲を限定する姿勢が明確になっています。今回の集団訴訟やSNSでの議論は、ワクチン接種の副反応や健康被害に対する対応が十分であったのか、またその情報が適切に共有されていたのかという問題を改めて浮き彫りにしました。
今後、裁判が進む中で、河野氏や政府がどのようにして責任を果たすのか、また国民の信頼を取り戻すためにどのような対応がなされるのかが注目されます。特に、リスクコミュニケーションのあり方や、被害者への救済制度の迅速化が求められている現状において、政府の今後の動きが鍵となるでしょう。
