2024年10月からの新型コロナワクチン定期接種開始：高齢者とハイリスク層に焦点を当てた解説
2024年10月1日から2025年3月31日まで、日本で新型コロナワクチンの定期接種が始まります。これまで臨時接種として行われていたコロナワクチン接種が、今回から定期接種に位置付けられることとなり、特に65歳以上の高齢者や重症化リスクの高い層がその対象となります。名古屋市内での現場取材を通じて、この新たな取り組みについて詳しくお伝えします。
高齢者が中心となる接種対象
今回の定期接種の主な対象は65歳以上の高齢者です。また、60歳から64歳までの重症化リスクが高い人々も対象に含まれます。具体的には、心臓や腎臓、呼吸機能に障害がある方、HIV感染による免疫機能の低下が見られる方などが該当します。これは、コロナウイルスによる重症化を防ぐための措置であり、特に高齢者や基礎疾患を持つ人々が優先されています。
名古屋市での現場インタビュー：高齢者の声
名古屋市内のクリニックで実施したインタビューでは、およそ8割の高齢者が今回の定期接種を受ける意向を示していました。主な理由は、依然として「コロナが怖い」との不安が根強いことが挙げられます。一方、接種を見送るという人もおり、その理由は「これまでの接種で副反応が強かったから」というものでした。
ワクチンの種類とその効果
今回の定期接種で使用されるワクチンは以下の5つのメーカーから提供されます。
これらのワクチンの大半は、従来から使用されているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが中心です。特にファイザーやモデルナは、日本国民の約8割が接種済みの馴染み深いものです。
明治製菓ファルマの「レプリコンワクチン」
今回注目すべき新しいワクチンとして、明治製菓ファルマの「レプリコンワクチン」があります。これは次世代型の自己増殖型mRNAワクチンであり、2023年11月に日本で初めて承認されました。アメリカで開発されたこのワクチンは、ベトナムでも大規模な臨床試験が行われたものの、アメリカやベトナムでは未承認です。日本でのみ使用が許可されているため、非常に珍しいケースとなっています。
ワクチン供給量と接種の選択
日本国内で今回供給されるワクチンは、全体で3224万回分とされています。これは、接種対象者の約8割をカバーできる見込みです。中でもファイザー、モデルナ、第1三共の3社で約2527万回分が供給され、全体の約8割を占めます。これに対し、明治製菓ファルマと武田薬品が残りの2割を担います。
医療機関ごとにどのメーカーのワクチンを使用するかが決定されるため、接種希望者が特定のワクチンを選ぶことは基本的にはできません。そのため、接種を希望する場合、医療機関の選択が重要となります。
定期接種は有料に：自己負担額について
今回の定期接種は有料化され、接種1回あたりのワクチンの価格は約1万3000円とされています。政府がこのうち半額近くを負担し、実際の自己負担額は約7000円です。
しかし、自治体ごとの補助額によって最終的な負担額は異なります。例えば、名古屋市では約3800円が自治体負担となり、自己負担額は約3200円です。渋谷区では、政府負担後の残額7000円が全額補助されるため、自己負担は0円になります。これに対し、泉大津市では、自治体の負担が一切ないため、接種希望者は1万3000円を全額自己負担する必要があります。
このように、自治体によって負担額が大きく異なるため、自身の住む地域でどのような補助が行われるのかを事前に確認することが重要です。
副反応リスクと自治体の対応
泉大津市のように、副反応のリスクを考慮し、接種を推奨しない立場を取る自治体もあります。市長は、副反応リスクがあるにもかかわらず、自治体が接種を推進することはできないと述べており、独自の方針を打ち出しています。
こうした自治体の対応は少数派ではありますが、ワクチン接種に対する姿勢は自治体ごとに異なっており、自身の地域での方針をよく理解しておくことが大切です。
ワクチン接種のメリットとデメリット
ワクチン接種には多くのメリットがある一方で、副反応のリスクも存在します。今後の接種を検討する際には、過去の接種経験や自身の体調、感染状況などを総合的に考慮する必要があります。現在の感染状況や、過去の接種でどのような体調不良があったのかを再確認し、自分の体としっかり向き合うことが重要です。
まとめ
2024年10月1日から始まる新型コロナワクチンの定期接種は、高齢者や重症化リスクの高い人々に焦点を当てた取り組みです。今回の接種では新しいワクチンも導入され、価格や自治体ごとの補助制度にも大きな違いがあります。接種を受けるかどうかは、メリットとリスクを十分に理解した上で、個々の判断に委ねられています。ぜひ、事前に情報を収集し、冷静な判断を行ってください。
